売買

不動産を売買するとき、具体的にどれくらいで売れるのか事前に把握しておくことは大切です。売買事例を閲覧したり、業者に査定してもらうことも一つの手でしょう。ただ、不動産鑑定であると、何の利害関係のない第三者の意見として、価格を検証することができます。

特に、同族間売買では、売買価格の決定が恣意的になりやすくなり、その結果、課税当局の調査対象となるケースがございます。このような場合は鑑定評価額による客観的な売買価格で取引を行うことにより、想定外の課税を回避することができます。

実態とすれば、同族間売買時のご依頼がかなり多いです。

交換

　資産を交換する場合、交換資産の時価の差が、高い方の不動産から見て、20％を超えると課税の対象となります。そこで、時価の差が20％を超えないことの証明として、不動産の鑑定評価が有用です。